個人住民税の特別徴収義務者一斉指定の実施について

   平成30年度から、個人住民税(市民税・府民税)について、所得税の源泉徴収と同様に、大阪府と府内すべての市町村は、原則、給与支払者である事業主すべてを一斉に特別徴収義務者として指定し、特別徴収の実施を徹底していきます。

正当な理由(給与計算システム改修が間に合わない)により特別徴収が困難である場合、「給与システム改修による個人住民税特別徴収の猶予届出書」を提出していただくことで、特別徴収の猶予が可能となります。

特別徴収の猶予を申請する場合は、給与支払報告書を提出する際に「給与システム改修による個人住民税特別徴収の猶予届出書」を併せて提出してください。また、個人別明細書の摘要欄には「普通徴収」と明記してください。

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