準防火地域の概要について

防火地域・準防火地域とは

市街地において、火災が発生した場合に特に恐いのが隣家への延焼です。それを防ぐために、都市計画法等では、防火に対する地域指定を行い、万一火災が生じても被害を最小限に抑えるような措置を講じています。

防火地域

この区域では、耐火建築物か準耐火建築物にしなければなりません(例外あり)。

準防火地域

建築物の階数や延べ床面積によって準耐火建築物等にする必要があります。

建築基準法第22条指定区域

本市では、防火地域・準防火地域以外の地域が該当します。
屋根を不燃材料で造るか、又は不燃材料でふかなければなりません。

準防火地域内のルール

準防火地域内の構造制限の概要(建築基準法第62条)

構造制限の概要一覧

1 耐火建築物

主要な構造部分を鉄筋コンクリート造や耐火被覆した鉄骨造等とした建築物です。

2 準耐火建築物

主要な構造部分を一定厚以上の石膏ボード等で覆ったもの、屋根や外壁を燃えにくくしたもの等で防災上一定の耐火性能を有する建築物です。

3 防火上必要な技術基準に適合する建築物

窓や扉の外壁開口部の構造や面積のほか、主要な構造部分の防火措置について、建築基準法施行令に適合した建築物です。

4 防火措置した建築物

外壁と軒裏の延焼の恐れのある部分(隣地境界線や道路中心線から1階は3メートル以内、2階以上は5メートル以内の部分等)を防火構造とします。

その他共通事項

窓や扉等の外壁の開口部で延焼の恐れのある部分には、網入りガラスや防火シャッター等の防火設備を設けます。また、屋根は瓦や金属板等の不燃材料とします。

準防火地域内の制限の例

準防火地域内で木造2階建て住宅を建てる(増改築する)場合は、下図のような防火措置を講じる必要があります。

防火措置の例

指定による効果

  1. 延焼による火災の被害を軽減します。
  2. 避難の時間や経路を確保し、人的災害を軽減します。
  3. 消火活動の時間と経路を確保し、火災被害を軽減します。
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 都市整備部 都市政策課
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