高度地区に係る特例許可の手続きについて

高度地区に係る特例許可の手続きについて

高度地区の特例許可の手続きに関しましてはこちらをご覧ください。

なお、この許可手続きについては、手数料を徴収します。

緩和について

緩和については、都市計画で定めるもの等以外は建築審査会の意見を聴いたうえで市長の許可が必要になります。

緩和の上限

緩和の上限一覧
制限高さ 緩和後の高さ
16メートル(第二、三種高度地区)

・1段階緩和

22メートル

・2段階緩和(大規模敷地の場合。ただし工業地域は除く。

31メートル

22メートル(第四、五種高度地区)

・1段階緩和(ただし工業地域は除く。

31メートル

・2段階緩和(大規模敷地の場合)

43メートル

31メートル(第六、七種高度地区)

・1段階緩和

43メートル

43メートル(第八種高度地区)

・1段階緩和

無制限

(制限高さが16メートル~31メートルの区域で、阪急茨木駅、JR茨木駅から概ね300メートル以内の商業系用途地域における、面積が3,000平方メートル以上の敷地の場合は、緩和後の高さは無制限となります。)

工業地域内において、住宅(長屋を含む。)、共同住宅、寄宿舎、下宿又はこれらに付属する建築物の用途に供しない建築物については、最高限度が31メートルとなります。

緩和することができる建築物の条件

良好な市街地環境の形成に資するよう、(A)敷地条件、(B)空地・緑化条件、(C)建物配置(壁面の後退距離)の全てを満たす建築物の建築について建物高さを緩和することができます。
ただし、最高高さが対象であり、第二種、第四種、第六種高度地区については、斜線制限の緩和は行いません。
なお、阪急茨木市駅、JR茨木駅から概ね300メートル以内の商業系用途地域で、敷地面積が3,000平方メートル以上の敷地の緩和条件については、以下の商業系用途地域の敷地条件の敷地規模に応じた基準を準用するものとします。

(A)敷地条件

敷地条件の表組
  • 住居系用途地域:第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域
  • 工業系用途地域:準工業地域、工業地域
  • 商業系用途地域:近隣商業地域、商業地域

敷地が住居系・工業系用途地域と商業系用途地域を含む場合の敷地面積は、敷地の過半を含む用途地域の規定を適用することとし、建物配置は各用途地域で定める距離以上とします。

(B)空地・緑化条件

空地・緑化条件の表組

空地率の算定について

  • 軒高7メートル以下の建築物等については空地率に算入するものとします。
  • 緑化面積とは、植栽、花壇その他緑化のための施設(可動式のものにあっては、容量が百リットル以上のものに限ります。)及び敷地内の保全された樹木、芝の面積とします。ただし、屋上緑化、壁面緑化及び太陽光発電装置は緑化面積とはみなしません。
  • 緑化面積の算定については、大阪府自然環境保全条例及び同施行規則の規定によるものとします。

(C)建物配置(壁面の後退距離)

建物配置(壁面の後退距離)の表組
  • 敷地が住居系・工業系用途地域と商業系用途地域を含む場合、建物配置は各用途地域で定める距離以上とします。
  • 建築物の低層部で軒高が7メートル以下の部分、又は当該建築物の機能上必要な施設(自動車車庫、駐輪場、供給設備等)であり、建築物と別棟で軒高7メートル以下(平均地盤面からの高さとします。)のものについては、隣地境界線から2メートル以上の後退距離を確保すれば建築可能とします。
  • 都市計画法第33条及び茨木市開発指導要綱に基づき設置する公園その他の公共空間が道路及び隣地に接する部分については、敷地外周とみなします。

既存不適格建築物の取扱い

  • 建て替え時は、高度地区で定めた高さ制限を満足させることが原則です。ただし、緩和規定(良好な市街地環境の形成に資する建築物の緩和)を使った計画も可能です。
  • 緩和規定を使っても、既存住民の生活基盤が確保できないなど関係者に著しい不利益が発生する場合は既存建築物の高さまで緩和することができます。

 既存不適格建築物とは

高度地区の都市計画決定の告示の日において、現に存する建築物又は現に建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事中の建築物で高度地区の決定による建築物の高さの最高限度制限に適合しない部分を有するものをいう。

適用除外

  • 地区計画で建築物の最高高さを定めている区域内の建築物
  • 都市計画で定められた一団地の住宅施設、流通業務団地、市街地再開発事業の区域内建築物、都市計画事業の施行として建築する建築物、住宅地区改良事業により建築される建築物
  • 不適格部分を増加させない範囲での、増築・改築で一定規模範囲の建築物
  • 市長が公益上必要と認め、許可した建築物

様式

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 都市整備部 審査指導課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-620-1661 
ファックス:072-620-1730
E-mail shinsashido@city.ibaraki.lg.jp
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