中小企業BCP(事業継続計画)策定について

わが国では、毎年、地震、台風、集中豪雨等の自然災害が数多く発生し、全国の企業が直接、間接の被害を受けています。これらの災害で被害を受けた中小企業の事業中断は、そのまま廃業や倒産といった事態につながりかねません。

平成23年(2011年)3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生以降、BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)は、企業防災の取り組みとして注目を集めています。
有事における対応を事前に定めたBCPを策定しておくことで、震災や新型インフルエンザ等が発生した場合でも、迅速な災害対応が可能となり、経済的損失等を最小限に抑え、事業継続が可能となることから、被災後の市内産業への影響を最小限にとどめるためにも非常に重要な取り組みです。

関西で懸念されている脅威【南海トラフの地震】

南海トラフ域で30年以内にマグニチュード8~9クラスの地震が発生する確率は70%程度と言われており、大阪府内では揺れ・津波などにより多数の人的被害・建物被害、ライフライン被害の発生が見込まれます。
また、国や大阪府では、これまでの想定を超えるような「南海トラフ巨大地震」が発生した場合の報告書を発表しており、マグニチュード9.1の「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、最大約32万人の死者が発生するという報告がされています。

出展:文部科学省地震調査推進研究本部/活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧

出典:文部科学省地震調査推進研究本部/活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧

出展:内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会

出典:内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会

BCP(事業継続計画)とは

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

防災と事業継続について
事業継続計画

BCP策定の効果

BCPを策定しておくことで、震災等の緊急事態が発生した際、事業活動の継続や早期復旧が可能となり、顧客及びマーケットシェアの確保や企業の信頼性の向上につながります。

BCP策定の効果

BCPの策定時の留意点

BCPの策定にあたっては、最初から完全なものを作成することは難しく、まず、自社で実現可能な計画を策定し、策定したBCPを定期的に見直して、自社にとって有効なものにしていくことが重要です。
なお、BCPの策定時には、以下の文書を参考にしてください。

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
商工労政課のメールフォームはこちらから
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。