茨木市の産業の成り立ち

昭和23年(1948年)に市制を施行した茨木市。当時の市の財政は、税収入や国からの交付金などの収入が激減する一方、教育費などの支出が増えたことにより困窮を極め、昭和29年(1954年)に市民一人当たりの負債額が全国都市中第3位という事態になり、市制施行8年後の昭和31年(1956年)には財政再建団体の指定を受けました。

その指定を受けた茨木市は、財政再建の打開策として、経費の削減と工場の誘致を積極的に行いました。特に工場の誘致においては、緑の街にふさわしい公害を伴わない軽工業に重点を置き誘致を進めた結果、昭和30年代には、従業員数300人以上の工場10社が操業し、市内製造業の総生産額や従業員数が大きく増加しました。

また、昭和38年(1963年)に名神高速道路、その翌年には工場や流通施設等の進出と人口増などにより税収も増え、昭和41年(1966年)には赤字を解消し、16年ぶりに歳入・歳出のバランスがとれました。

このように、財政再建団体の指定を受けた時期に前後して立地した製造業などの企業からの税収と、働く場の創出が、現在の茨木市の安定的な税収や雇用の場の確保につながっています。

昭和30年代半ばの工場の風景

昭和30年代半ばの工場の風景

昭和40年代後半の航空写真(国土画像情報 カラー空中写真)

昭和40年代後半の航空写真(国土画像情報 カラー空中写真)
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