広告事業について

茨木市では、市の新たな財源の確保及び事業の経費節減を図り、もって市民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与することを目的に広告事業を実施しています。

市民の皆様の大切な資産等を活用することで得られた広告料収入は、市の財源として有効に役立てられます。 

広告主等を募集しています

現在、広告媒体に広告を掲載する広告主や広告代理店を募集しています。

詳しくは下記ページをご覧ください。

「茨木市広告情報メール配信サービス」をご利用ください

市が募集する広告事業の情報を電子メールでお知らせする「茨木市広告情報メール配信サービス」を行っています。

法人または事業を営む個人の方であれば、どなたでも登録していただけます。登録費用や利用料金は無料ですので、茨木市の刊行物、封筒等への広告掲載をお考えの方は、ぜひご登録ください。

登録方法

専用申込フォーム

下記リンク先の申込フォームからお申し込みください。

Eメールまたはファックス

次の登録申請書をダウンロードし、必要事項を記入したうえでEメールまたはファックスでお申し込みください。

お気軽にお問い合わせください

茨木市では、広告主や広告代理店の皆様のニーズやアイデアを積極的に取り入れて、広告事業を推進していきたいと考えています。本市の広告事業について、ご提案などがありましたら、

  • ニーズやアイデアの内容(具体的に記載してくだい。)
  • 事業所名・部署名・ご担当者氏名
  • 電話番号

を記載のうえ、メールで、茨木市企画財政部政策企画課行政経営係(広告事業担当)までお気軽にご連絡ください。(メールアドレス及びメールフォームはページ最下部をご参照ください。)

広告事業に係る基本姿勢・要綱等

茨木市では、次のことを基本姿勢として、広告事業の推進に取り組んでいます。

広告事業の推進に係る基本姿勢

各広告媒体所管課は、広告媒体として活用可能な資産等がないか積極的に検討し、先進自治体の事例や予測される事業効果、本市の現状等を踏まえ、当該広告媒体を活用した広告事業を実施すべきかどうかを総合的に判断する。

 広告事業の留意事項

  1. 市民に不利益を与えないか
  2. 広告媒体本来の用途や目的を妨げないか
  3. 市の信頼や品位を損なわないか
  4. 人件費等も含めた費用対効果は十分か
  5. 地域経済の活性化につながるものか

広告事業に係る要綱・基準


上記のほか、各広告媒体所管課で作成する運用基準等があります。詳しくは各広告媒体所管課にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 企画財政部 財産活用課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-655-2754
ファックス:072-623-3025
E-mail zaisankatsuyo@city.ibaraki.lg.jp
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