広告事業について

茨木市では、市の新たな財源の確保及び事業の経費節減を図り、もって市民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与することを目的に広告事業を実施しています。

市民の皆様の大切な資産等を活用することで得られた広告料収入は、市の財源として有効に役立てられます。 

広告主等を募集しています

現在、次の広告媒体に広告を掲載する広告主や広告代理店を募集しています。詳しくは各広告媒体のページをご覧ください。

 【随時募集】

過去の広告募集(随時募集を除く)

平成28年度

平成28年度に実施した広告事業(募集終了)
名称  種類 部数等 募集締切日
生涯学習だより「まなびどり」
【第61号(平成28年12月1日発行)】
冊子等 約5,000部 平成28年8月31日
生涯学習だより「まなびどり」
【第60号(平成28年8月1日発行)】
冊子等 約5,000部 平成28年4月30日

平成27年度

平成27年度に実施した広告事業(募集終了)
名称  種類 部数等 募集締切日
国民健康保険納入通知書送付用封筒 封筒 約40,000通 平成28年2月12日
国民健康保険被保険者証送付用封筒 封筒 約40,000通 平成28年2月12日
生涯学習だより「まなびどり」
【第59号(平成28年4月1日発行)】
冊子等 約5,000部 平成27年12月27日
児童手当現況届等送付用封筒 封筒 約40,000通 平成28年1月8日
こども医療証等送付用封筒 封筒 約30,000通 平成28年1月8日
納税通知書等送付用封筒(固定資産税・都市計画税、
個人市府民税、軽自動車税、法人市民税)
封筒 約7,300通~
約83,000通
平成27年11月30日
広報誌
(広告取扱い業者の募集)
冊子等 約131,300部 平成27年11月26日
各種乳幼児健康診査通知用封筒 封筒 約15,000部 平成27年11月13日
広告入り窓口用封筒等
(無償提供者の募集)
封筒 計173,000通 平成27年10月30日
広告付き庁舎案内端末
(設置事業者の募集)
施設・
設備等
2台 平成27年9月15日
生涯学習だより「まなびどり」
【第58号(平成27年12月1日発行)】
冊子等 約5,000部 平成27年8月31日
介護保険料決定通知書送付用封筒 封筒 約55,000通 平成27年4月30日
生涯学習だより「まなびどり」
【第57号(平成27年8月1日発行)】
冊子等 約5,000部 平成27年4月30日

平成26年度

平成26年度に実施した広告事業(募集終了)
名称  種類 部数等 募集締切日
納税通知書等送付用封筒(固定資産税・都市計画税、
個人市府民税、軽自動車税、法人市民税)
封筒 約7,300通~
約82,000通
平成26年11月28日
給与支給明細書領収書
(広告取扱い業者の募集)
冊子等 年間約23,800通 平成26年11月14日
子育てハンドブック情報編
(広告取扱い業者の募集)
冊子等 15,000部 平成26年1月20日

 

「茨木市広告情報メール配信サービス」をご利用ください

市が募集する広告事業の情報を電子メールでお知らせする「茨木市広告情報メール配信サービス」を行っています。

法人または事業を営む個人の方であれば、どなたでも登録していただけます。登録費用や利用料金は無料ですので、茨木市の刊行物、封筒等への広告掲載をお考えの方は、ぜひご登録ください。

登録方法

専用申込フォーム

下記リンク先の申込フォームからお申し込みください。

Eメールまたはファックス

次の登録申請書をダウンロードし、必要事項を記入したうえでEメールまたはファックスでお申し込みください。

お気軽にお問い合わせください

茨木市では、広告主や広告代理店の皆様のニーズやアイデアを積極的に取り入れて、広告事業を推進していきたいと考えています。本市の広告事業について、ご提案などがありましたら、

  • ニーズやアイデアの内容(具体的に記載してくだい。)
  • 事業所名・部署名・ご担当者氏名
  • 電話番号

を記載のうえ、メールで、茨木市企画財政部政策企画課行政経営係(広告事業担当)までお気軽にご連絡ください。(メールアドレス及びメールフォームはページ最下部をご参照ください。)

広告事業に係る基本姿勢・要綱等

茨木市では、次のことを基本姿勢として、広告事業の推進に取り組んでいます。

広告事業の推進に係る基本姿勢

各広告媒体所管課は、広告媒体として活用可能な資産等がないか積極的に検討し、先進自治体の事例や予測される事業効果、本市の現状等を踏まえ、当該広告媒体を活用した広告事業を実施すべきかどうかを総合的に判断する。

 広告事業の留意事項

  1. 市民に不利益を与えないか
  2. 広告媒体本来の用途や目的を妨げないか
  3. 市の信頼や品位を損なわないか
  4. 人件費等も含めた費用対効果は十分か
  5. 地域経済の活性化につながるものか

広告事業に係る要綱・基準


上記のほか、各広告媒体所管課で作成する運用基準等があります。詳しくは各広告媒体所管課にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 企画財政部 政策企画課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-620-1605 
E-mail kikaku@city.ibaraki.lg.jp
政策企画課のメールフォームはこちらから
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