法人市民税Q&A

法人市民税の税率(法人税割と均等割)を教えてください。

税制改正により、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

  • 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 14.7%
  • 平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割 12.1%

均等割は、資本金等の金額と市内事業所の従業者の数によって9段階に分かれています。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

法人市民税の課税の対象となる「事務所または事業所」とは、どのようなものですか。

自己の所有に属するものであるか否かを問わず、事業の必要性から設けられた設備であり、そこに勤務する従業者がおり、継続して事業が行われている場所をいいます。

「事務所または事業所」の3要件

 (1) 人的設備

  労務を提供する契約(雇用契約)を結んでいる正規の従業員、法人の役員、アルバイト、パートタイマーなど事業活動に従事する者。

(2) 物的設備

  事業の実施に必要な土地,建物のほか、機械設備又は事務設備など、事業を行うのに必要な設備が設けられているもの。(宿泊所等で事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊,監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは含まれない。)

(3) 事業の継続性

  事業はある程度の継続性を持ったものであることを要し、各事業年度又は各年の全期間に渡り継続される必要はなく、相当期間に渡り連続して行われるもの及び定期的又は不定期的に相当日数継続して行われるものも含まれる。(たまたま2,3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等は、事務所等の範囲に含まれない。)

 

法人市民税は、従業員が何人以上いればかかりますか。

事務所で事業活動に従事する従業員が1人でもいればかかります。

法人を新しく設立したのですが、法人市民税の関連では、どのような手続きが必要ですか。

設立から2ヶ月以内に「法人設立(開設)届出書」を提出してください。添付書類は登記簿謄本と定款(共にコピー可)です。「法人設立(開設)届出書」は、茨木市ホームページからダウンロードできます。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

他市から茨木市に事務所を移転しましたが、どのような届が必要ですか。

茨木市に、「法人設立(開設)届出書」を提出してください。添付書類は、定款と登記簿謄本(共にコピー可)です。「法人設立(開設)届出書」は、茨木市ホームページからダウンロードできます。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

法人の代表者が変わりましたが、届が必要ですか。

「法人市民税異動届出書」を提出してください。添付書類は、変更内容が確認できる登記簿謄本(コピー可)です。「法人市民税異動届出書」は、茨木市ホームページからダウンロードできます。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

法人の代表者の住所が変わりましたが、法人市民税に関して届は必要ですか。

必要ありません。

本店の住所が変わりましたが、届が必要ですか。

「法人市民税異動届出書」を提出してください。添付書類は、変更内容が確認できる登記簿謄本(コピー可)です。 「法人市民税異動届出書」は、茨木市ホームページからダウンロードできます。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

茨木市にあった事務所(支店)が他市に移転しましたが、届は必要ですか。

「法人市民税異動届出書」を提出してください。添付書類は必要ありません。

「法人市民税異動届出書」は茨木市ホームページからダウンロードできます。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

法人を解散、または清算した場合の届出について教えてください。

法人を解散または清算した場合は、「法人市民税異動届出書」を提出してください。添付書類は、登記簿謄本(コピー可)です。 「法人市民税異動届出書」は、茨木市ホームページからダウンロードできます。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

事業をやめましたが、届が必要ですか。

「法人市民税異動届出書」を提出してください。添付書類は必要ありません。

「法人市民税異動届出書」は、茨木市ホームページからダウンロードできます。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

事業を休業しますが、届が必要ですか。

「法人異動届出書」を提出してください。添付書類は必要ありません。「法人異動届出書」は、茨木市ホームページからダウンロードできます。

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

事業を休業している間は、法人市民税の申告・納付が必要ですか。

必要ありません。

個人事業を始めましたが、届が必要ですか。

必要ありません。茨木税務署、三島府税事務所に届が必要な場合があります。

NPO法人を設立したのですが、法人市民税はかかりますか。また、減免の制度はありますか。

収益事業をしている場合は、法人税割、均等割共にかかります。

収益事業をしていない場合、均等割のみかかりますが、減免申請により、市が収益事業をしていないと判断した場合、減免できる制度があります。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

法人市民税の申告は、電子申告サービスを利用できますか。

平成21年10月より、法人市民税についてはeLtax(エルタックス)での電子申告が可能です。

ぜひご利用ください。

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

    
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 総務部 市民税課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(12番窓口)
電話:072-620-1614 
E-mail shiminzei@city.ibaraki.lg.jp
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