耐震診断・改修工事Q&A

平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅の耐震改修工事を行おうとするかたに、耐震改修費用の一部を補助する制度を実施しています。
なお、耐震診断につきましても、その費用の一部を補助する制度を実施しています。

市では業者の紹介を行っておりません。なお、補助申請にあたっては、一級建築士、二級建築士、または、木造建築士であって、かつ、公益社団法人大阪府建築士会や、一般財団法人日本建築防災協会が主催する講習会を受講し、終了されている方（業者）であることが必要です。

大阪府知事指定の「木造住宅の耐震診断・改修講習会」等の修了者名簿に登録されているかたが所属する建設業者に依頼してください。 （居住政策課の窓口（市役所南館5階）で修了者名簿を閲覧することができます。）
または、一級建築士、二級建築士及び木造建築士で、財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」の受講修了者が所属する建設業者に依頼して下さい。

着手後の申請は補助対象外です。あらかじめ補助金の申請をしていただき、市からの「交付決定通知書」到着後に着手（契約含む）していただく必要があります。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物を耐震改修した場合、所得税や固定資産税の優遇処置を受けられる場合があります。

詳しくは事前に下記までお問い合わせください。
・固定資産税の減額・・・資産税課
・所得税の特別控除・・・国税庁