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国際戦略総合特区における税制のご案内

市内の特区地域に企業が進出した場合、地方税が最大ゼロに!

○特区地域に進出し、事業認定を受けた事業者に対し、対象となる市税の軽減措置を行います。

【対象区域】
彩都西部地区、東芝大阪工場跡地、大阪大学吹田キャンパス(うち茨木市域)

【対象税目】
法人市民税・固定資産税・都市計画税

【対象事業】
「ライフサイエンス分野」「新エネルギー分野」関係事業、または両分野を支援する事業で、大阪府の特区事業計画の認定を受けた事業

【軽減内容】
特区に新たに進出する場合、5年間ゼロ+5年間1/2(最大の場合)
(市内からの移転等の場合、従業者数の増加割合等により軽減内容が異なります。)

【事業計画の認定方法・期間】
方法:事業者作成の「事業計画」について市長が認定します。
(事業計画については、平成28年3月31日までに大阪府知事から認定を受ける必要があります。)
期間:平成25年4月1日~平成28年3月31日

【軽減措置を受けるための手続き】
事業計画の認定を受けた事業者が、毎年度、認定特区事業実績報告書及び認定特区事業用固定資産状況報告書を市長に提出し、報告内容に基づき市長が決定をした割合に応じて市税を軽減します。

特区税制リーフレット(PDF:304KB)

茨木市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例(PDF:145.5KB)

茨木市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例施行規則(PDF:139.4KB)

特区地域進出等事業計画認定事業者一覧

特区地域進出等事業計画認定事業者一覧

関連リンク

(外部リンク)(大阪府)国際戦略総合特区における税制のご案内

(外部リンク)関西イノベーション国際戦略総合特区協議会事務局

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