茨木市産業活性化プロジェクト促進事業補助制度

平成30年度 茨木市産業活性化プロジェクト促進事業 募集案内

市内事業者や市民のみなさんによる市内産業を活性化させる取組みを応援し、地域経済の活性化につなげることを目的としています。

この補助金が有効に活用されるよう、補助対象事業は公募とし、厳正な選考を経て決定します。

 

この「産業活性化プロジェクト促進事業」は、次のいずれかに該当する事業を対象としています。

産業活性化プロジェクト促進事業に該当する事業

1.企業・商品PR(認知度向上事業)

市内事業者がイベントの開催や継続的な取組等を通じて、市内の企業やその取扱商品等をPRすることにより、市内産業の振興と地域の活性化を図ること。

2.新製品開発(付加価値向上事業)

市内事業者が競争力を高めるような付加価値の高い製品等を試作・開発することにより、市内産業の振興と地域の活性化を図ること。

※ページ下部に、対象となる事業の例を掲載しています。

 

募集期間(※平成30年度の募集は終了しました。)

平成30年7月10日(火曜日)~8月15日(水曜日)

既に着手している事業は、対象外です。

選考にあたり、事業内容等についてのプレゼンテーションを行っていただきます。
応募をお考えの場合は、事前に商工労政課までご相談ください。

申請書の提出先

茨木市役所 本館7階 商工労政課 (平日8時45分~17時15分)

応募の際はできる限り事前にご連絡の上、ご持参ください。

申請の要件

対象団体

  1. 市内で事業を営む中小企業者(個人事業主、法人)または5人以上の団体・グループ(市内で事業を営むものを2人以上含む)であること。
  2. 政治又は宗教的活動を目的としない団体であること。
  3. 暴力団、暴力団及び暴力団員の統制下にある団体でないこと。
  4. 1で法人または団体・グループの場合は、定款、規約、会則等による運営がなされている団体であること。

同一年度内における補助は、1団体につき1事業に限ります。

対象事業

  1. 補助の対象となる経費の総額が200,000円以上の事業であること。
  2. 特定の事業者の利益増進に限定される事業(※)でないこと。
  3. 当該年度において、市の補助金の交付を受けていない事業であること。
  4. 交付決定後から平成31年3月末日までに実施・完了する事業であること。
  5. 法令等に違反していないこと。

※自社のホームページ作成、一企業内で完結する商品開発など

同一事業についての補助は、3回を限度とします。

補助金額

 補助額は、次の1から3に掲げる額のうちいずれか少ない額を上限として、その範囲内とします。(千円未満の端数は切り捨て)

 

  1. 補助対象経費の合計額に2分の1を乗じた額
  2. 補助対象経費の合計額から、事業の実施に伴う収入(補助金(対象経費に係るものに限る)、参加費、協賛金等)を減じた額
  3. 上限額(50万円)

募集・事業実施のスケジュール

  • プレゼンテーション(公開):平成30年8月下旬予定 時間等の詳細は締切後に文書で申請者宛に通知します。
  • 選考結果発表・交付決定:平成30年9月中旬から下旬予定(文書で通知します)
  • 事業開始:交付決定以降
  • 実績報告:事業実施後30日以内、または平成31年3月末日いずれか早い日まで
  • 事業報告会(公開):事業の実施状況に応じて、適宜開催予定

 

募集要領

交付申請提出書類様式等

記入例

その他提出書類については、団体の任意の様式で構いませんが、可能な限りA4サイズでの提出をお願いします。

実績報告様式等

≪参考≫補助金を活用した事業の事例

事例1(付加価値向上事業)

地元の農家と協力して、茨木産の農産物を原料とした新しい調味料を開発。地元農産物の利用機会の拡大やPRにつなげる。商標登録の手数料や、試作のための消耗品費などに補助金を活用。

事例2(認知度向上事業)

実行委員会を立ち上げ、グラウンドでの企画展示に併せて、市内の飲食店がブースを出店するイベントを開催。イベントを通して、地元飲食店のPRにつなげる。チラシ印刷費や、ブース用テント・ステージ音響機器のレンタル費などに補助金を活用。

事例3(認知度向上事業)

実行委員会を立ち上げ、チケット制の食べあるきイベントを開催。イベントを通して、市内の飲食店のPRにつなげる。ホームページの運用・保守に係る費用や警備の委託費、イベント保険料などに補助金を活用。

事例4(認知度向上事業)

本来の事業の営業時間外に、様々な業種の方が集まる交流会を開き、市内で製造している食品などを紹介。参加者や商品のPRの場となり、事業者同士のつながりも生まれる。交流会に必要なアルバイトの賃金や消耗品費などに補助金を活用。

 

お考えの事業が対象となるかどうかは、お気軽に商工労政課へお問い合わせください。

 

制度のチラシ

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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